1979-06-21 第87回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○貝塚説明員 御指摘のとおりでございます。 実は、いま答弁で申し上げようと思っておって先生が言われたのですが、プライバシーの問題がございます。先生のいまの御質問の中には実は、保険審議会で議論されたことがずいぶん含まれておりまして、非常にその点むずかしいということは答申も述べております。「個人のプライバシーを尊重しつつ、調査を充実させる」ということ。そこでいま御質問になりました情報交換の問題でございますが
○貝塚説明員 御指摘のとおりでございます。 実は、いま答弁で申し上げようと思っておって先生が言われたのですが、プライバシーの問題がございます。先生のいまの御質問の中には実は、保険審議会で議論されたことがずいぶん含まれておりまして、非常にその点むずかしいということは答申も述べております。「個人のプライバシーを尊重しつつ、調査を充実させる」ということ。そこでいま御質問になりました情報交換の問題でございますが
○貝塚説明員 おっしゃるとおりでございまして、特約の部分が非常に高いというのは異常でございますので、私どもは若干統計をとってみますと、ちょっと数字がございませんが、やはり特約部分の高いところに保険事故が高いというような結果が出ております。 そこで、損保の場合でございますと、これは一律に規定できるわけでございます。自動車保険につける交通災害の特約を、たとえば入院給付の場合は一日一万二千円、それから通院
○貝塚説明員 お答えいたします。 今回の連続殺人事件につきまして、われわれは保険のあり方として深く反省しているわけでございますが、いま先生御指摘の事件につきましてあるいはそれに関連するいろいろな事件をいろいろ調べましたけれども、一概に不自然なものばかりではないわけでございます。実は保険でこういう事件が起きますのは、大体二つの形態に分かれると思います。 一つは、入院給付とか疾病給付。主契約というのがございまして
○貝塚説明員 地震保険につきましては、昨年の秋以降、大蔵大臣の諮問機関でございます保険審議会で鋭意審議が進められておりまして、実は一昨日の二十九日に答申の起草小委員会というものを終了いたしまして、六月の初めに部会に報告をいたします。そうしまして最終的な答申を六月の半ば、いまのところ十四日を予定しておりますが、十四日の総会で正式な答申をいただく見込みでございます。いままでの審議経過を申し上げますが、いずれにいたしましても
○貝塚説明員 お答えいたします。 地震保険の改定作業につきましては、昨年の秋以来、いま御指摘のありましたように保険審議会で鋭意審議が進められているわけでございます。 不満が多いという声は、全損だけに限るということが一番多いわけでございまして、それにつきましては、建物につきましては半損までも見ようという方向で進んでおります。ただ、半損に至らない一部損壊は非常に査定がむずかしいので、これはちょっと不可能
○貝塚説明員 御指摘のように交通事故にかかわる賠償問題の円滑な解決と被害者の救済の促進ということは自動車保険行政上重要な問題でございまして、いまの御指摘のセンターがそういう面において相当の実績を上げていることは大いに評価しているわけでございます。われわれといたしましては、先生御承知のように自賠責に運用益というのがございます。これにつきまして、そこからしかるべき金額を毎年支出しております。 従来の実績
○貝塚説明員 お答えいたします。 不正請求につきましては、各保険会社の内部の問題と横の連絡と二つあると思いますが、従来は約款で、たとえば搭乗者傷害保険は、入院のときは一人一万五千円に切るとか、通院の場合は一万円に切るとかいって金額の制限をやったわけでございますが、それだけでは、いま先生御指摘のように、なかなか実効が伴いません。横の連絡が悪いということは確かにそのとおりでございますので、実は昨年の秋
○貝塚説明員 お答えいたします。 任意保険につきまして、先生御指摘のように従来はその被害者の損害額の算定というのは各保険会社が個々に裁判例等に基づきまして定めました支払い基準で実施したわけでございますが、いま御指摘のような問題点がございましたので四十八年の十一月からこれを統一化いたしまして制定しております。 いま運輸省の方からお答えになりましたように、任意の方もその後賃金、物価、賠償水準の動向を
○貝塚説明員 財政当局との話し合いの問題でございますので私からお約束できませんが、私の希望としては五月いっぱいには決めたいと思っておりますが、財政当局もここに来ておりますので私からそれを余りはっきり申し上げることもできないので、御勘弁願いたいと思います。
○貝塚説明員 そこがまさしく問題でございまして、いろいろのモデルケースによりまして民間の負担限度額がどのくらいになるか、政府がどのくらいまで持てるか、これはいろいろ判断の問題がありますが、そういうスキームはいまのところ変えるつもりはございませんが、その金額がどうなるかは今後の話だと思います。
○貝塚説明員 お答えいたします。 御指摘のように宮城沖地震で世人の批判を浴びまして、私どもは早速この地震保険を改正しなければいかぬということで、昨年の十一月に大蔵大臣の諮問機関でありますところの保険審議会に付議いたしまして、その後大体一カ月一、二回のペースで審議が行われておりまして、三月の末に一応審議が一わたり終わりまして四月の初めに取りまとめの段階に入ったわけでございます。 その骨子を申しますと
○説明員（貝塚敬次郎君） 医療機関から請求がありましたときには、自動車算定会というのがございまして、そこに医療費調査部というのがございます。一件一件審査をいたしまして、それが適正かどうか審査いたしますし、また、政令を改正いたしまして、請求するときには必ず医師の診療報酬明細書を添付することになっておりますので、それによってチェックすることができます。
○説明員（貝塚敬次郎君） お答えする前に、ちょっとお尋ねみたいで恐縮でございますが、私的医療機関ということの概念でございますが、公的医療機関というもの以外というふうに理解してよろしいかと思いますが、公的医療機関といたしましては、自治体病院であるとか日赤であるとか、それに国立病院を加えましたものを公的医療機関、それ以外を私的として了解した上で資料を作成いたしたいと思います。
○貝塚説明員 お答えいたします。 第一の保険料を下げるという話でございますが、実は収支の検討は毎年必ずやっております。御記憶に新ただと思いますが、昨年の七月一日付で自賠責の限度額を千五百万から二千万に上げましたときも保険料は据え置きました。これはいろいろ問題がございまして、限度額をそのままにして保険料を下げるか、保険料をそのままにして限度額を上げるかはいろいろ意見の分かれるところでございますが、大方
○貝塚説明員 お答えいたします。 御指摘のように、自賠責の運用益と称するものは、収入がありましてから支出までの時間のずれから生ずるものでございまして、御指摘のように強制保険でございますから、保険会社が私すべきものでございません。この使途につきましては、自動車損害賠償責任保険審議会がございまして、その答申がございまして、その答申は四十四年、四十八年、最近では五十三年と三回ほど大きい答申が出ておりますが
○貝塚説明員 お答えいたします。 先ほどのお答えと若干重複するかもしれませんが、要は情報交換というのが一番大事じゃないかとわれわれは考えております。先ほど大ざっぱに申し上げましたが、損害保険の方では地方委員会に地方情報センターを設けております。それから環境整備委員会というのを設けておりまして、その環境整備委員会の方が警察との連絡に当たるということになっております。今後も警察と緊密な連絡をとってやっていきたいと
○貝塚説明員 お答えいたします。 五十三年中に自動車保険に係る保険金不正請求事件でございますが、犯人が起訴されたものだけにしぼって申し上げますと、横浜の協和リース事件とか大阪のタクシー事件といろいろございますが、合計いたしますと、関係の保険会社十六社でございまして、支払い額の総額は二億三千七百万円に上っております。犯行の手口は、先ほど御説明があったので略しますが、目下回収中でございますけれども、残念
○貝塚説明員 お答えいたします。 実際にこういう事件が起きました保険会社を監督している大蔵省といたしましては、責任を痛感しております。 具体的な措置でございますが、これは各社そのものと各社間にまたがるものと二つあると思います。各社個別にやるものは、たとえば損保でしたら約款で、必ず警察の事故証明をもらえとか、それから金額を制限するとか、その他ができると思います。それから、各社にまたがる問題といたしましては
○説明員（貝塚敬次郎君） お答えいたします。 地震保険の制度の全面的見直し作業は、昨年の秋以来大蔵大臣の諮問機関である保険審議会で審議されておりまして、主たるテーマは分損の担保でございます。全損しかいま担保されておりませんので、分損を導入する方向でいま審議が進んでおります。まだ一、二細部において詰めなきゃいかぬ問題もございますが、その他分損以外でも、契約の方法をどうするかとか、それから支払い条件がいま
○説明員（貝塚敬次郎君） お答えいたします。 配当問題はまだ決着がついておりませんが、目下金利の引き下げを反映いたしました資産運用利回りその他を勘案して、契約者の御迷惑にならないよう私ども指導している段階でございます。
○貝塚説明員 お答えいたします。 この悪質な事件につきましては大蔵省も深刻に受けとめております。昨年の夏以来、これは生保、損保両方でございますが、たとえば生命保険につきましては、主契約に特約でつけますので、そのパーセンテージの高いものはチェックするように十分注意しております。それから損保でございますが、これは搭乗者傷害というのが一つの形態でございますので、いままで任意の一〇％でございました。その上一
○貝塚説明員 地震保険は火災保険に付帯しておりますので、地震保険の検討ということは即火災保険の検討と見ていいと思います。 それから生命保険でございございますが、御承知のように生命保険は削減規定というものがございます。基礎率に変更を及ぼすような非常に異常な災害が起きた場合には削減をすることができるという規定がございますが、具体的にどういうときに削減するかということは決まっておりません。 それからもう
○貝塚説明員 昨年の災害対策特別委員会で御答弁申し上げましたのは、事務局案を年内につくりまして保険審議会に付議したいというふうに私お答えしたと思います。そのスケジュールどおりに進んでおりまして、十一月の初めに、大蔵大臣の諮問機関でございます保険審議会に付議いたしまして、その後、月一、二回のペースで審議が進んでおります。先生お申し越しのいわゆる分損、この問題につきましては大変にむずかしい問題がいろいろございます
○貝塚説明員 第一点の示談代行についてお答えいたします。 示談代行の制度は、自動車事故の発生に際しまして、加害者である契約者と被害者との間に専門家が入りましてこれを促進する、いわば損害賠償額の速やかな確定、最終的な目的は被害者が早期に賠償金をもらうということに制度の趣旨があるわけでございます。 制度の趣旨はそのとおりでございますが、あるいはいま先生の御指摘のあるような、運営におきまして過剰サービス
○貝塚説明員 先生御指摘の資料は、私の記憶に誤りがなければ、昨日担当の者が持っていったと思いますが、あるいは十分でない資料を持っていったと思いますが、この点につきまして、先生の御意向を体しまして、至急提出いたします。
○貝塚説明員 お答えいたします。 先生御指摘の生命保険会社が発売しております個人の年金保険でございますが、これにつきましては、実は昭和五十年に、大蔵大臣の諮問機関であります保険審議会でも取り上げまして、まさしくただいま先生の御指摘のようなことがうたわれたわけでございますが、ざっと申しますと、人口の老齢化が予測される中で、国民の老後の生活の安定を求める声がますます強くなっておるから、民間の年金保険に
○貝塚説明員 任意保険の料率でございますとか、それから制度改正は目下手続を進めております。先生御指摘のように、この委員会でも前から保険金の不正請求の防止策その他問題が出ておりますので、随時お答えいたします。 まず約款、いま認可の手続中でございますが、契約者と保険者の間の約款の問題といたしましては、事故通知を迅速に出しなさいということを約款上義務づけております。 第二点は、警察庁の御協力を得まして
○貝塚説明員 自賠責の支払い基準の問題は運輸省の方の問題でございまして、われわれは運輸省から協議を受けて目下協議を開始しております。損保業界の方にも至急検討するように相当前から指示しておる段階でございます。
○貝塚説明員 お答えいたします。 まず第一点の問題でございますが、確かに一社で出しております保険につきましては、最近の盗難の件数、金額、非常にふえております。これを全部そういう悪質なものと決めつけることは、善良な契約者のためにいかがかと思いますが、いま先生御指摘のようなケースは十分考えられると思います。 そこで、満期の前に新車を買うような設計というのはちょっとまずいのではないか。実は自動車でも同
○貝塚説明員 お答えいたします。 御指摘のように、ことしの夏からわれわれの指導のもとに損保協会に委員会が特別にできまして、鋭意地震保険の全面的な見直しをやっているわけでございます。簡単にできるもの、たとえば査定基準でございますとかＰＲ資料等はすでに実施済みでございますが、いま御指摘の分損の問題、われわれは非常に忙しくスタートしたわけでございますが、やってみればやってみるほど大変むずかしい問題にたくさんぶつかっております
○貝塚説明員 お答えいたします。 先生の御質問は、消費生活協同組合が農協と同じように強制保険である自賠責共済にという御指摘でございますが、強制保険である自賠責は、昭和三十年から長い歴史を経まして、現在は損保と農協と非常に定着して円滑に行われております。その趣旨は、あくまでも交通の被害者補償のために統一的に行うということにありますので、先生の御提案のメリット、デメリット、現在の制度のメリット、デメリット
○貝塚説明員 お答えいたします。 ＰＲということは、現在の制度を前提としたＰＲでございますが、現在、ことしの夏からわれわれと損保業界との間に特別な委員会を設けまして、制度の全面的な見直しを行っております。 その一つとして、分損ということが一番大きな問題になっております。そのほかに付保割合、いま三〇％しか付保できませんが、三〇％をどうするかとか、それから建物二百四十万という制限がございますが、これを
○貝塚説明員 お答えいたします。 まず、地震保険というのは非常に保険に乗りにくいものでございまして、保険審議会を経まして現在の法律ができましたときも、全損だけというふうに限る等、非常に制約のある保険で発足したわけでございます。決してお言葉を返すわけではございませんけれども、私は宮城沖地震の後、現地へ参りました。そしていろいろと現地の人の話を聞きましたが、いまおっしゃったように地盤が緩んで機能を喪失
○貝塚説明員 お答えいたします。 五十三年の三月末現在で全国での地震保険の加入件数は五百三十七万七千件でございます。 先般の宮城県沖地震でございますが、その地震の被災地域の契約件数は、地震の起こりましたとき現在で八万七千七百五十七件、それから本日まで保険金の支払われました件数は百八十三件、したがいまして、給付率、保険支払い件数を契約件数で割りますと、〇・二一％ということに相なっております。
○説明員（貝塚敬次郎君） お答えいたします。 御質問の疾病保険はすでに昭和四十二年ごろから一部の民間生命保険会社で開発したのでございますが、ただいま御指摘のありましたように、この数年間非常な伸びを持っております。われわれ考えますと、生活意識も変化いたしますし、国民の価値観というものも非常に多様化してまいりますので、そういった多様化したニーズにこたえるためには、弾力的にこれに応ずる意味で、公的な医療保障
○説明員（貝塚敬次郎君） お答えいたします。 地震保険に関する法律を国会に提出いたします前に保険審議会にかけましたが、一番の問題はこの点でございました。保険金額全部を払うということは、民間の損保会社はとうていできませんし、政府の財政力もとうていこれにたえるものではないということで、どのくらいの割合にするのが適当であるかということもずいぶん議論いたしました。いまの三〇％が決まった経緯につきましては、
○説明員（貝塚敬次郎君） 実は今度の宮城県沖地震を契機といたしまして、私どもの方の指導で損保業界に特別な委員会をつくりました。地震保険の委員会でございます。その検討項目は非常に多方面にわたっておりますが、すぐに実施できるものとしては、パンフレットあるいはＰＲ、こういうものがあると思います。私、実はパンフレットを見たのでございますが、もちろんパンフレット、こういう項目は必ず書きなさいということは従来から
○説明員（貝塚敬次郎君） 一般的な問題をまずお答えいたします。 まず保険でございますが、特に大衆保険、地震保険も当然これに入りますが、大衆保険につきましては、契約者に十分に納得を得た上で契約するようにということで大蔵省はかねて指導しております。 具体的には、約款は大変むずかしいと。まあ約款は、これは余りかみくだいちゃうと問題がありますので、せめてしおりをつくって、あるいはイラストを入れたり、非常
○説明員（貝塚敬次郎君） 一般論で恐縮でございますけれども、生命保険会社というのは、和田委員御承知のように、保険契約者から保険料を集めまして資産運用いたしまして、その結果を還元することになっておりますから、財務運用の担当者というのは非常に神経過敏になっております。 それから御承知のように、生命保険会社というのは戦前はほとんど有価証券投資で六〇％やっておりましたが、戦後の高度成長のときには貸付金が非常
○説明員（貝塚敬次郎君） 問題はいろいろあると思いますが、一つはインサイダー取引の問題でございまして、これはあるいは証券局の方からお答えした方がいいかと思いますが、われわれは生命保険を監督しております立場上、そういうインサイダー取引と離れて、生命保険会社が果たしてどういう動機で売ったか、これは非常に関心を持ちまして関係の会社から調べたわけですが、結論を申しますと、われわれの判断といたしましては、事前
○説明員（貝塚敬次郎君） お答えいたします。 永大産業の問題が起こりましてから、早速私たち関係生命保険会社にヒヤリングを行いました。言っている事実は先生のおっしゃるとおりでございます。